重度知的障害者はGHで受け入れ?

こんにちは。HMKです。

今回は重度知的障害者支援の問題について述べたいと思います。

令和3年度障害報酬改定の動きに、知的障害児入所施設の年齢超過利用者問題の解決策として「知的障害者グループホーム」での受け入れを前提と考えているのかな?と思える改定が見受けられます。

そんなに上手くいくのでしょうか・・・

2000年代の脱施設化の受け皿?

”障害のある方も地域で生活を”

ごもっともな意見ですし、実際に20年近くこの施策に則って”入所施設からの地域移行”が展開されました。

障害者入所施設の新設は認められず

「新規の生活施設=グループホーム」

私が生活する関西圏でも当たり前の考えとなっています。

障害支援度の高い、重度と呼ばれる障害者も地域で生活を!聞こえは最高ですね。

具体的な数字はありませんが、各自治体でも運営法人の努力に結果、障害者計画に基づいて多数のグループホームが整備されたのではとおもいます。

では、実際に重度知的障害者が多数利用するグループホームを運営する立場(事務方ですが)からそんなに上手く行くわけではない点に触れていきたいと思います。

重度知的障害者GHが抱える問題点

  1. 報酬(お金)の問題
  2. 職員(世話人の確保)問題
  3. 消防法(制度)問題
  4. 地域(差別)問題

大きく分けるとこの4つの問題があります。

地域性や運営法人の規模、利用者の支援度によって左右される問題ではありますが、概ね共通の課題となっているのではないでしょうか。

報酬(お金)の問題

見直しされる予定ではあると思いますが、重度知的障害者の報酬単価が低い。重度障害者支援加算等の追加加算はありますがハードルが高く算定しづらい。また、重度知的障害者を支援するには必須となる夜勤職員の配置に対する夜勤支援員配置加算の単価が低いです。

職員(世話人の確保)問題

少ない報酬=人件費をかけることが困難。配置職員が正規雇用者で埋められれば急な欠員対応等の配置体制に問題無いのですが、時間給や日給で募集をかけることになりがちです。私の勤務する法人や近隣法人を見ても配置する世話人の多くは60代~の世話人を複数人配置して支援体制を確保している。働き世代の常勤者を複数雇用する財源はなく、保険・労働法の問題から最大でも週30時間以内の勤務となる為、非常に不安定な配置体制といなっています。

消防法(制度)の問題

グループホーム専用の建物を建てられれば問題はないのでしょうが…地域の空き家を活用してグループホームを運営する法人ばかりではと思います。いわゆる一般の住居設備ですので生活する知的障害者の障害支援区分に応じて必要な設備が大きく変わってしまいます。支援区分1~6のうち4以上が8割を超えるとスプリンクラー設備、自動火災報知設備等のコストの高い設備投資が必要となる。重度と呼ばれる知的障害者の多くは支援区分が5か6ではないかと思えます。

地域(差別)の問題

令和に時代にも”まれに”障害者差別はあります。実際に事業開始予定だったグループホームが地域住民の反対により白紙になった事例があります。”障害者の地域生活は応援したいけど、うちの近くに開設されては困る”総論賛・成各論反対は身近に溢れています。

上記にような問題が解決の方向に緩和されなければ、重度知的障害者を受け入れられるグループホームの増加は困難であると思います。

私の周辺では軽度知的障害者を対象にしたグループホームはNPO法人や株式会社によって年数か所開設されてはいます。重度知的障害者を受け入れるグループホームを運営するには設置コストの問題以外にも入所施設や通所施設によるバックアップが必要であると思います。スケールメリットを活かせる複数の事業を運営する中規模以上の社会福祉法人の更なる活躍に期待したいと思います。

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